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| 費用ご説明 |
費用
 弁護士費用の標準額は下記のとおりです。具体的金額は、協議のうえ決めさせて頂きます。
なお、印紙 ・ 郵便切手 ・ 裁判所への予納金等が必要になるときは、その実費は別途ご負担
頂くことになります。
 Ａ 法律相談の費用 |
| 相 談 料 |
| ３０分 |
５,２５０円 |
| １時間 |
1 万０５００円 |
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| Ｂ 書面作成等の費用 |
| 手 数 料 |
| 内容証明作成 |
３万１５００円～ |
| 示談書作成 |
３万１５００円～ |
| 契約書作成 |
５万２５００円～ |
| 公正証書遺言 原案作成 |
１０万５０００円～ |
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| Ｃ 一般的な民事事件等の示談交渉・調停・訴訟等を受任する場合の費用 |
 着 手 金
事件を受任する際にお支払い頂く費用で、事件の結果にかかわらず、お返しできません。
基本的には事件の対象物（経済的利益）をもとに、以下の算定表（消費税別）を基準にして
決定させて頂きます。
着手金算定表
| 対 象 物 （経済的利益） |
着 手 金 （消費税別） |
| ３００万円以下のとき |
８％（但し、最低１０万円） |
| ３００万円～３０００万円のとき |
５％＋９万円 |
| ３０００万円～３憶円のとき |
３％＋６９万円 |
| ３億円を超えるとき |
２％＋３６９万円 |
 報 酬 金
事件が終了した際に、結果に応じてお支払い頂く費用です。
基本的には、事件の結果（得られた経済的利益）をもとに、以下の算定表（消費税別）を基
準にして、決定させて頂きます。
報酬金算定表
| 対象物 （経済的利益） |
報 酬 金 （消費税別） |
| ３００万円以下のとき |
１６％ |
| ３００万円～３０００万円のとき |
１０％＋１８万円 |
| ３０００万円～３憶円のとき |
６％＋１３８万円 |
| ３億円を超えるとき |
４％＋７３８万円 |
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| Ｄ 離 婚 事件を受任する場合の費用 |
| 着 手 金 |
| 示談交渉・調停申立・訴訟提起 |
３１万５０００円 |
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| 報 酬 金 |
| 示談交渉・調停申立・訴訟提起 |
３１万５０００円＋ α （結果に応じ） |
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| Ｅ 遺産分割事件を受任する場合の費用 |
着手金 ・ 報酬金いずれも上記 Ｃ の３分の１
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| Ｆ 破産事件等を受任する場合の費用 |
自己破産申立（同時廃止事案） 手数料 ３１万５０００円
その他の自己破産 ・ 民事再生等については、規模等に応じて
協議のうえ決めさせて頂きます。 |
| Ｇ 遠方に出張する場合 |
| Ｈ 法律顧問料 |
会社の規模等に応じて、協議のうえ決めさせて頂きます。
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